こんにちは！
営業部 太野です。
今回も文字だらけのブログ更新です（笑）
お盆休みに入り、食材やアルコール等、出費が激しいこの時期・・・
『物の価格』について今回は書かせていただきます。
■世の中の物価はなかなか上がっていないが・・・
以前のブログでもご説明していたと思いますが、政府が景気回復の指標として、「安定的な2％の上昇」を目指している消費者物価。
なかなか上がりませんね。（おかげで金利も上がりません）
＜日銀、来年度物価見通し下げへ １％台半ばに 緩和を長期化＞
（日本経済新聞）
『日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、2％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。』
なかなか道のりは厳しそうですね・・・
■住宅価格は！？
しかし、価格がここ数年ずっと上がっているものもあります。
実は建築価格です。
住宅生産団体連合会の「戸建て注文住宅の顧客実態調査」（2016年）によると、戸建建築価格の㎡単価は、2012年の23.7万円から、2016年には26.5万円まで上がっています。
（対象エリアは、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）なので、ちょっと高いイメージですが・・・）
全国的に見て、5年で11％以上の伸びです。年率換算で毎年2％以上ですね。
気が付かないところで消費税増税以上の価格上昇が起こっています。
■建築価格上昇の2つの要因
住宅業界内では建築価格の上昇要因は大きく2つあると言われています。
まず、建物性能の向上。
今、日本は国をあげて高耐震、高断熱、省エネルギーといった住宅の高性能化に取り組んでいます。構造躯体や設備に使われる部材が高性能になるにつれ価格は上がってます。
リベストの建物は以前から標準仕様で北海道の断熱基準も楽々クリアしてますが、
主に「ローコスト住宅」と呼ばれる断熱や機密性能をそこそこに抑え、低価格帯で建てていた住宅会社が国の政策である高性能化によって部材を高性能にする必要があり建築価格が上昇しております。
「2020年には省エネ義務化として、一次エネルギーの消費量を一定基準以下にしなければならない！」
この基準を満たしていない住宅会社がどんどん価格が上がってきてます。
もうひとつは、建築労務費の上昇です。
建築現場で働く職人は高齢化の一途をたどっています。次代を担う若い働き手はなかなか建設業界には入ってきません。
建設作業員の有効求人倍率は5倍を超えているらしいです。
今は日本中が人手不足ですが、特に建築はその傾向が顕著です。職人さんの確保は建築会社にとって重要な課題のひとつです。
優秀な職人さんがどんどん少なくなるのは不安ですよね。こういった問題もリベストではしっかり取り組みを行っております！
→コチラ
■増税後、建築価格は下がる？
一方で、「今は消費増税前で着工も多い。増税後に住宅着工が落ち着いたらまた価格も下がる。」とも考えられます。
消費増税後に建築価格が下がるか、それとも下がらないか。
将来のことはわかりませんが、ひとつ言えるのは今の住宅建築価格の上昇は需給だけが要因ではないということです。
一般的に需要が供給を上回るとモノの価格は上がり、需要が供給を下回ると価格は下がりますね。
しかし、今の住宅価格の上昇要因である性能の向上と職人の不足というのは構造的な変化です。
この先、住宅性能は上がることはあっても下がることはないし、職人さんは恐らく今後も減り続けるでしょう。
過去に物凄い駆け込み需要があった、消費税が5％から8％に上がった2014年。その後、2015年に反動で着工は落ちました。
その時の価格変動は、住宅生産団体連合会の「戸建て注文住宅の顧客実態調査」（2016年）によると、
2014年に㎡単価25.6万円だったのが、2015年には25.4万円と少し減少してます。
しかし、翌年2016年には、26.5万円と、駆け込み前の2014年以上に上昇しています。
そう考えると、住宅価格が増税後に下がったとしても、それは一時的なことかもしれませんね（ ＾ω＾）・・・
それでは今回はこのへんで！
営業部の太野でした！(^^♪