こんにちは。
今日も営業部ブログに遊びに来て下さり、ありがとうございます。大倉です。
今回は、先週に気になったこちらのニュースを・・・
●「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
簡単にまとめると、国がオリンピック・パラリンピック用にNECに発注した
アプリに関して、不要なパッケージ機能(顔認証機能)を外した結果、７３億円→３８億円に削減。
この減額交渉に関連して、見出しの発言と言うわけです。
この、平井デジタル改革担当大臣の幹部職員への発言をめぐり、割と平井大臣への
批判が目立っているように感じます。
平井大臣の権力的立場を考えれば、恫喝購買とも取れなくはないが、
そもそもアプリの開発に73億円って一体何なんだろうか。
しかも、今回削減した顔認証機能については、既に開発済みであるというし、
また、N社側もこの73億円→38億円減への減額に「異論はない」との見解。
なんとも後味の悪いニュースであると感じます。
こういう税金で賄われる事業については、例えば見積書をGithubに公開するなどして、
校正機能を持たせるのもいいのではないかと思います。
かねてから、ITゼネコンの中抜き体質については指摘されてきておりますし、、
こんな金額で一度でもで取引されいている以上、政府主導のDXは難しいだろうなとも感じます。
システムの開発においては、開発側と発注側の情報や知識の非対称性が大きすぎて、
正しい金額・条件設定がしづらいという特性があることも原因しているようにも思います。
インターネットで多くの情報を誰もが仕入れることのできるようになった現在、
不当な料金設定のサービスは生き延びることはできなくなりましたが、それでも
情報弱者に漬け込んで、生きながらえているサービス提供者も相当いるでしょう。
サービス提供側は「いかにして信頼してもらえるか」を具体的な形で表現していく必要があるし、
選ぶ側も「本当に信頼できるか」を目利きする能力が求められます。
別の観点で言えば、この記事のタイトルにもまた若干の歪みを感じます。
単に、「アプリ開発、一部機能縮小で73億円から38億円へ」などで十分ではないでしょうか。
ひとり言でした。